厚生労働省の調査によりますと、全国の民間企業で働く障害者は去年6月時点で、推計で110万7000人と増加を続けています。
根据厚生劳动省的调查数据,去年6月时点,在全国民营企业就职的残障人士推算约有110万7000人,保持着增加态势。
一方で、従業員43.5人以上の民間企業に義務づけられている、障害者の割合を2.3%以上にするという法定の雇用率を達成した企業は、去年は50.1%にとどまっています。
另一方面,法律规定员工达到43.5人以上的民营企业有义务雇用(占总员工数)2.3%的残障人士,而去年有50.1%的企业达成了这一残障人士雇佣率。
障害者の働く場をさらに確保しようと、今日からは、対象となる企業を、従業員40人以上に広げたうえで、雇用率は、2.5%以上に引き上げられました。
为了进一步确保残障人士的工作场所,从今天起,需要达成这一法定雇佣率的企业扩大到了员工数40人以上的企业,并且,雇佣率提高至2.5%以上。
この雇用率は2年後の7月には、2.7%以上にまで、さらに引き上げられる予定です。
计划在2年后的7月,将该雇佣率再次提高至2.7%以上。
厚生労働省は、障害者を雇い入れた企業などに助成金を支給したり、雇用率が低い企業に指導を行い、改善がみられない場合には、企業名を公表したりして雇用を促していますが、障害者が働く環境をどこまで増やしていけるかが課題となっています。
厚生劳动省采取了诸多措施推动残障人士的雇用,如向雇用残障人士的企业支付补助金、为雇佣率低的企业提供指导、未见改善时会将企业名公开等,但残障人士的工作环境到底能增加多少是一大问题。