政府は日本で起業する外国人向けの「経営・管理ビザ」の要件を厳格化する。資本金の要件を500万円以上から3000万円以上に引き上げる。経営者の経歴や学歴の要件も新たに設け、本来の目的から外れた不適切なビザの取得を防止する。意見公募を経て、１０月中旬から実施する方針だ。
日本政府将全面收紧面向在日创业外国人的“经营管理签证”申请条件。最低资本金从500万日元以上提高到3000万日元以上。还将新设经营者履历及学历要求，防止偏离原本目的的签证不当获取。目前计划在公开征求意见后，于10月中旬开始实施。
経営ビザは現在、日本での事業所の開設に加え、「500万円以上の資本金を準備」もしくは「2人以上の常勤職員を雇用」のいずれかを満たす外国人に発給する。
目前经营签证的发放对象为：在日本开设事务所、以及“有500万日元以上资本金额”或“雇佣2名以上正式员工”的外国人。
このビザの要件を見直し、必要な資本金を現行の6倍の3000万円以上に引き上げる。「1人以上の常勤職員の雇用」とともに必須条件とし、両方を満たすことを求める。
本次对经营签证申请条件的修改，将把必须的资本金额提高到现行标准的6倍，即3000万日元以上。且将“雇佣1名以上正式员工”也列为必须条件，要求申请者必须同时满足这两项条件。
新たに経営者の経歴・学歴の要件も設ける。「3年以上の経営・管理経験」または「経営・管理に関する修士相当以上の学位」を盛り込む。在留資格の決定時には原則として、公認会計士や中小企業診断士による新規事業計画の確認を義務づける。
同时还将新设经营者的履历和学历门槛。添加了“3年以上经营管理经验”或“经营管理相关方向硕士及以上学位”的要求。在决定在留资格时，原则上必须由注册会计师或中小企业咨询师确认初创公司计划。
出入国在留管理庁によると、経営ビザでの在留者は2024年におよそ4万1000人と5年前に比べて5割増加した。中国人による取得者は2015年の2倍超となる2万1740人で、外国人全体の半数以上を占める。移住目的で、民泊の運営法人や実体のないペーパー会社を設立する事例が目立つことが問題となっていた。
据日本出入国在留管理厅统计，截至2024年，持有经营签证的在留人员约4.1万人，较5年前增加了50%。其中中国人多达2万1740人，是2015年的2倍，占外国总人数的一半以上。以移民为目的开设民宿公司或空壳皮包公司的事例屡见不鲜，已经成为一大社会问题。
同庁によると、韓国では同様のビザに必要な資本金を3億ウォン（約3200万円）、米国は10万〜20万ドル（約1500万〜約3000万円）ほどに設定している。日本での取得条件は諸外国に比べて緩いと言われていた。
出入国在留管理厅调查，韩国此类签证要求的资本金额为3亿韩元（月3200万日元），美国则需要10万~20万美元（约1500万~3000万日元）。相比之下，日本的获取条件一直是比较宽松的。
14年の入国管理法の改正により従来の「投資・経営」ビザが「経営・管理」ビザに変更された。外国人による日本での起業を促し、経済の活性化と技術・サービスの多様化につなげる狙いがあった。
2014年，日本修订《出入境管理法》，将原来的“投资・经营”签证更改为“经营・管理”签证，旨在鼓励外国人在日创业，促进经济活力与技术服务多元化。
要件の厳格化は不正な在留を防止する一方、取得のハードルが上がれば日本での起業の意欲がそがれるおそれもある。
虽然这次收紧签证申请条件可以防止不正当目的的在留，但获取门槛提高也可能挫伤外国人在日创业的意愿。
有識者会議では、資本金の引き上げについて「まじめに経営する意欲をもつ人の排除につながりかねない」という意見も出た。「在留資格の更新時の調査を厳しくするべきだ」との指摘もあった。
zhuan家会议上，有意见指出提高资本金额要求“可能导致真正有意在日从事经营的人才被排除在外”，还有zhuan家建议“应加强在留资格更新时的审查力度”。
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