総務省は6日、住民基本台帳に基づく1月1日現在の人口を発表した。日本人は1億2065万3227人で、前年より90万8574人(0.75%)減った。減少数・率ともに過去最大だった。一方、外国人は前年比35万4089人(10.65%)増の367万7463人で、外国人の集計を始めた2013年以降、最多を更新した。
6日,日本总务省发布了基于住民基本台账统计后,截至1月1日的人口调查结果。目前日本人口为1亿2065万3227人,比上年减少90万8574人(0.75%)。减少人数和减少率均创历史新高。另一方面,在日外国人口数量较上一年增长35万4089人(10.65%),达到367万7463人,这是自2013年开始统计外国人口以来的zui高记录。
都道府県別でみると日本人の人口が増えたのは東京だけで、外国人は全都道府県で増えた。日本人の減少を外国人の増加で補う構図が続き、特に労働力の点でそれが顕著だ。
从各都道府县来看,只有东京都的日本人口出现增长,而外国人口则在日本所有都道府县均出现增长。外国人口增长弥补日本人口减少的现状依旧持续,这一点在劳动力方面尤其突出。
生産年齢人口(15~64歳)に限ると、日本人は前年より50万5950人減ったのに対し、外国人は32万1823人増えた。
单从生产年龄人口(15~64岁)来看,日本生产年龄人口较上年减少50万5950人,而外国人则增加了32万1823人。
日本人は少子高齢化が進み、年少人口(0~14歳)、生産年齢人口、老年人口(65歳以上)の比率が1対6対3。これに対し、外国人は年少人口、老年人口とも1割未満で、生産年齢人口が約86%を占める。20代から30代前半がボリュームゾーンだ。
日本少子老龄化进程加剧,少儿人口(1~14岁)、生产年龄人口、老年人口(65岁以上)的比例为1:6:3。而外国人口中,少儿人口和老年人口占比都不到一成,生产年龄人口占比约86%。主要都是20多岁到30岁出头的外国人留在日本。
政府は外国人について「移民政策はとらない」という立場だが、7月15日「外国人との秩序ある共生社会推進室」を内閣官房に設置した。労働者の受け入れや、消費拡大を進める一方で、犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切な利用には厳格に対応していく考えだ。
虽然日本政府对外国人一直持“不采取移民政策”的立场,但在7月15日内阁官房却设置了“与外国人有序共存社会推进办公室”。一方面推进接纳外国劳动力和扩大消费工作,另一方面将严格处理犯罪、迷惑行为以及制度的不当利用等问题。