消費者庁が行った食品に対する意識調査によりますと、「放射性物質を理由に福島県産の食品の購入をためらう」と回答した人の割合は、4.9%で過去最少となりました。
根据消费者厅进行的食品意见调查的结果,有4.9%的受访者会“因放射性物质而犹豫是否购买福岛县产的食品”,这一比例达历史新低。
また、普段の買い物で食品の産地を気にする理由として、「放射性物質の含まれていない食品を買いたいから」と回答した人の割合は、9.3%で、こちらも過去最少となりました。
另外,关于在平日的购物中在意食品产地的理由,有9.3%的受访者的理由是“想要不含有放射性物质的食品”,比例也达到了历史新低。
処理水の海洋放出後、初めて行われた今回の調査について、消費者庁は、「いわゆる風評被害というのは、国内ではこのデータを見るかぎり、発生していないという受け止めです。しかしながら、これに安心することなく、さらに安心で安全な食生活を送っていただくように、また検査なども継続していくということが必要だと考えています。」
本次调查是核废水排海后首次进行的调查,消费者厅表示,“据这一数据所展现出来的结果,国内并没有出现什么所谓(因核废水排海产生)的名誉损失。但是(我们)不能就此安心,而是有必要继续进行各种检查等,以确保让大家的饮食生活更加安心安全。”