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外務省に「国際和平調停ユニット」ができたきっかけは、去年、自民と維新の連立合意書に盛り込まれたことです。茂木外務大臣はそのねらいについて、紛争を未然に防ぐとともに、早期に収束させること、早い段階から問題に関与して、和平の実現から人道支援、復旧・復興までシームレスに対応していくことの重要性が高まっているとして、和平調停の取り組みに、より積極的に関与していく考えを示しています。兼任で、当面25人ほどが所属するということです。
海外では、ノルウェーやスイス、オマーンやカタールなど、多くの国に和平調停の部署があります。専門の部署をもつことで、こうした国々と情報交換や連携がしやすくなる面があると思います。
日本は戦後、ODA＝政府開発援助を通じた外交などによって、多くの国々と信頼関係を築いてきました。例えば今のイラン情勢
に関いえば、日本は長年、イランとも対話ができる関係を築いています。
部署ができたからといってすぐにいま起きている紛争の調停に関わるのは難しいですが、これまでの立場や経験を生かして、日本が、国際的な緊張緩和に向けた外交的役割を果たしていくことを期待したいと思います。
外务省成立“国际和平调解单位”的契机，是去年将其纳入自民与维新联合协议书。茂木外务大臣就其目标表示，在防止冲突发生的同时，尽早结束冲突，从早期阶段介入问题，从实现和平到人道主义援助、恢复和重建。考虑到在重建之前无缝对应的重要性越来越大，表示将更积极地参与和平调停的努力。兼任职务中，目前约有25人参与其中。
在国外，挪威、瑞士、阿曼和卡塔尔等许多国家都有和平调解部门。我认为，设立专门的部门有助于与这些国家进行更便利的信息交流与协作。
日本战后通过ODA（政府发展援助）等外交手段，与许多国家建立了信任关系。例如，就目前的伊朗局势而言，日本多年来与伊朗建立了可以对话的关系。
即使设立了该部门，也很难马上参与目前正在发生的冲突的调解，但我希望日本能够利用迄今为止的立场和经验，在缓和国际紧张局势方面发挥外交作用。
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